セキュリティの今日、そして明日を読む

これからは何が起きるかわかりません。最低限の対策は、必要経費として取っておくべき

小樽市漁業協同組合

漁業協同組合の事業内容は多岐にわたっている。市場をはじめ生産者の生産物などを販売する販売事業から、漁に必要な燃料や漁具、生活用品などを提供する購買事業、さらに信用事業、共済事業なども運営し、あらゆる面から生産者を支えている。

小樽市漁協では、加盟する生産者などの販売、購買、財務に係わるデータを扱っている。信用業務に係わる金融データは、通常業務とは別の閉域網にあるシステムで運用されているが、専務理事である新川 正己氏は、「いずれにせよ、重要なデータを多く扱っているわけです。万が一、外部に漏れてしまってご迷惑をかけるようなことは絶対にあってはなりません」と、個人情報の重要性を常に意識し、必要なことには対応すべきという姿勢だ。

新川氏は小樽市漁協に勤務して4年弱になるが、以前勤務していた組合でシステムの統合や大量のスパムメール対策などを経験している。さらに昨今、マスコミでもウイルスによる事件が騒がれており、「うちのような小さな事業者に攻撃など来るわけがない。組合が狙われる可能性は低いとは思うが、しかし今後何が起こるかわからない」という漠然とした思いを日頃から持っていたという。
(2017年9月に掲載)

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