法人のお客さまで起こりがちな状況

「社内業務の効率化をしたいのでツールを導入したいけどコストが高くて見送らざるを得ない。」
「セキュリティレベル向上のためにソリューションを検討したがなかなか社長が首を縦に振ってくれない。」
こうしたケースは、日本中どこに行ってもみられる光景かと思います。

IT導入補助金であれば、コストを抑えつつソリューションを導入し、社内の工程改善に着手できるかもしれません。今回はIT導入補助金でどんなことができるのか、どうすればもらえるのかなどをお伝えします。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、事業概要として「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが労働生産性の向上を目的として、ITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・DX等の導入を支援するもの」と定義されています。

端的な言葉で言い換えると、「ITを活用して事業継続を目指す企業に対して交付する補助金」となります。

GDPでは世界第4位なのにOECD加盟38カ国中29位という日本人の時間当たり労働生産性。これを引き上げるためには、IT導入による業務効率や営業効率の改善が必要不可欠というのが国の見解です。
参考：https://www.jpc-net.jp/research/detail/007158.html

「働き方改革」「被用者保険の適用拡大」「賃上げ」「インボイスの導入」など、中小企業にもITを活用してこれらに対応できる体制を整備するために補助金という形で手を差し伸べ、継続的な経済活動を推進してもらうことを目的としています。

IT導入補助金を受けられる対象者

補助金を受けられるのは以下を満たした企業となります。

生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が
生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として
事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者を利用する

「生産活動に資する」とは、製品・サービスの生産・提供を行っている企業を意味します。基本的には営利企業であれば何らかの製品やサービスを提供しているはずなので、企業規模が指定される範囲に入っていればほとんどの企業が対象となると思われます。

過去に受理された組織形態も幅広く、一般的な株式会社以外にもNPO法人や学校法人、商工会や森林組合なども受理された事例があります。

IT導入補助金で補助される内容

IT導入補助金は以下、5枠の申請枠があります。

■ 通常枠
■ インボイス枠（インボイス対応類型）
■ インボイス枠（電子取引類型）
■ セキュリティ対策推進枠
■ 複数社連携IT導入枠

それぞれの枠の中で、どの類型に対して申請するかは条件を確認したうえで、しっかり検討してください。

通常枠は下記の内容になります。

※13か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
*プロセス数の要件により補助額が異なる
*補助対象：ソフトウェア費・導入関連費等

インボイス枠は、インボイス対応類型と電子取引類型の2つに分かれています。

インボイス枠（インボイス対応類型）は下記の内容になります。
中小企業・小規模事業者による、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトや機器の導入費用を一部補助し、スムーズな制度移行を支援します。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/

インボイス枠（電子取引類型）は下記の内容になります。
発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し、取引先である中小企業・小規模事業者等に対して当該ツールを無償提供する場合、その導入に係る費用の一部を補助することにより、取引先の制度対応および業務効率化を支援することを目的としています。

参考：インボイス枠（電子取引類型）https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/

セキュリティ対策推進枠は下記の内容になります。
セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃から事業を守るために、サイバーセキュリティ対策用のITツール導入費用を補助する支援制度です。
補助対象となるのは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するサービスです。最大で2年間分のサービス利用料が補助されます。
この制度を活用することで、サイバーリスクの低減や、価格高騰などの外部リスクへの備えが可能となり、安定した事業運営と生産性向上が期待できます。

参考：【サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト】https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html
参考：セキュリティ対策推進枠 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/

複数社連携IT導入枠は下記の内容になります。
「複数社連携IT導入枠」は、サプライチェーンや商業集積地における複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入することで、地域全体のデジタル化（DX）や生産性向上を目指す取り組みを支援する制度です。
通常枠よりも高い補助率が適用され、ITツールの導入費用に加え、連携を支援する外部専門家への謝金やコーディネート費用も補助対象となります。

参考：複数社連携IT導入枠 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/

IT導入補助金の対象となるサービス

IT導入補助金を交付してもらうためには、IT導入支援事業者として登録されている企業から提供される製品やサービスである必要があります。

対象サービスも指定されており、補助金の交付対象となるサービスは以下の通りとなります。とは言っても、導入支援事業者側の区分といった位置づけのため、申請する事業者としてはあまり気にする必要がないかもしれません。

保有する機能がITツール登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

大分類Ⅰソフトウェアの機能拡張として、ユーティリティーやミドルウェア類（例：フォーマット変換、バックアップ、WEB/DBサーバなど）が通常枠・インボイス対応類型の対象です。

ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

ITツールのインストール作業や動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

ITツールの保守費用全般。ITツールが納品された日から最大1年間分の保守費用が対象となります。

参考：https://it-shien.smrj.go.jp/itvendor/procedure/ittool/
参考：サイバーセキュリティお助け隊サービス